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2002年1月29日 名古屋地方裁判所 判決

立体駐車場の夜間騒音と損害賠償

結果 —向き―

あらまし名古屋市の商業地域で、ビルを所有して賃貸と自宅に使っている人の隣に、スーパー銭湯の運営会社が客用の回転式立体駐車場(87台収容)を設け、24時間営業で動かし始めた。ビルの所有者は、調停で夜間の運転停止などが決まった後も騒音や振動が改善されないとして、銭湯の運営会社に768万円の賠償を求めた。求めた内訳は、賃料の減少分、防音工事費、慰謝料だった。
それまでの判断平成元年に名古屋簡易裁判所で調停が成立し、運営会社は解決金30万円の支払い、2号機の夜間運転の原則停止、年1回の騒音調査などを約束した。平成10年に申し立てた2度目の調停は、平成11年に不成立で終わった。
判断

立体駐車場は騒音規制の対象施設ではないが、規制基準値は重要な判断要素になるとし、夜間に50デシベルを恒常的に超える騒音は我慢の限度を超え違法とした。

運営会社は騒音調査をせず、夜間停止も守っていたと認められないのに、調停の「これ以上請求しない」との条項を理由に賠償を拒むのは許されないとした。

賃料減少分60万円、防音工事費86万円、慰謝料75万円の計221万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。振動の被害は証明がないとした。

裁判年月日
2002年1月29日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第2443号
事件名
損害賠償請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

平成11年(ワ)第2443号

2002.01.29— この判決
2002.01.29―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水谷 正俊賛成―単独

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