2005年2月24日 津地方裁判所民事部 判決
第三セクターの税延滞金と町長の怠り
結果 —向き―
| あらまし | B町などが出資する第三セクターのA社は、経営不振で平成元年度以降の固定資産税を遅れて納め、延滞金が合計約3500万円残っていた。町長は督促や催告はしたが、A社の財産を差し押さえる手続はとらなかった。町の住民らは、町長と税務住民課長が延滞金の徴収を怠っているのは違法だとして、その確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは2度にわたり、延滞金を徴収する措置をとるようB町の監査委員に求めたが(住民監査請求)、いずれも棄却された。 |
| 判断 | A社の土地建物を差し押さえれば、優先する銀行の債権を除いても延滞金を十分回収できるのに、町長が差し押さえないのは裁量を超えて違法だと判断した。 延滞は古いもので15年以上に及び、月10万円の分割では完納に30年近くかかる。町の貸付金の回収に配慮するのも相当でなく、差押えを控える理由にならないとした。 預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月24日
- 裁判所
- 津地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第36号
- 事件名
- 固定資産税の延滞金徴収に係る怠る事実の違法確認等請求住民訴訟(第1事件)，怠る事実の違法確認等請求住民訴訟(第2事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所民事部 平成14年（行ウ）第36号 2005.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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