2003年11月26日　岐阜地方裁判所民事第2部　判決

逮捕・勾留中の町長の給料

結果　—向き―

あらまし	岐阜県のある町の町長が収賄の疑いで逮捕・勾留され、助役が職務を代理している間も、町は町長に給料と期末手当を支払った。町長はその後起訴され、辞職した。町の住民らは、この支払いは違法だとして、元町長に対し、その期間に当たる給料と期末手当の111万円に遅延損害金を付けて、合併後の市に返すよう求めた。
それまでの判断	住民らは裁判の前に町の監査委員に給料の返還や今後の支給の差止めを求める住民監査請求をしたが、監査委員はいずれも請求を退けた。
判断	町長の給料も勤務の対価であり、丸一日まったく職務をしなかった日の分は減額すべきだとして、元町長に77万円と遅延損害金を市へ返すよう命じた。勾留中の関心は主に刑事事件で、町政についての具体的な思索はなかったと認定した。減額は勤務の有無の問題で、有罪か無罪かは関係ないとした。期末手当は在職期間をもとに計算され、町長について減額や不支給を定めた条例の規定もないため、支給は適法とし、この部分の請求は退けた。

あらまし

岐阜県のある町の町長が収賄の疑いで逮捕・勾留され、助役が職務を代理している間も、町は町長に給料と期末手当を支払った。町長はその後起訴され、辞職した。町の住民らは、この支払いは違法だとして、元町長に対し、その期間に当たる給料と期末手当の111万円に遅延損害金を付けて、合併後の市に返すよう求めた。

それまでの判断

住民らは裁判の前に町の監査委員に給料の返還や今後の支給の差止めを求める住民監査請求をしたが、監査委員はいずれも請求を退けた。

判断

町長の給料も勤務の対価であり、丸一日まったく職務をしなかった日の分は減額すべきだとして、元町長に77万円と遅延損害金を市へ返すよう命じた。

勾留中の関心は主に刑事事件で、町政についての具体的な思索はなかったと認定した。減額は勤務の有無の問題で、有罪か無罪かは関係ないとした。

期末手当は在職期間をもとに計算され、町長について減額や不支給を定めた条例の規定もないため、支給は適法とし、この部分の請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	岐阜地方裁判所民事第2部平成14年（行ウ）第13号 2003.11.26—　この判決	2003.11.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
林道春	賛成	―	裁判長
古閑裕二	賛成	―
宮﨑朋紀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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