宮﨑 朋紀

会社は危険を知らせて防じんマスクの着用を指導する義務を怠ったとして賠償を命じたが、喫煙を理由に1割減らし、遺族それぞれに1237万5000円の支払いを命じた。

撮影には記録をとる必要があった。部屋の水道水は飲むことができ、薬も求めに応じて渡していた。地震の後も施設の点検と説明をしていたので、どれも違法ではないとした。

調査費用は1万4000円、弁護士費用は3万1000円だけを損害と認めた。合わせて34万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

定数の定めが憲法違反になっていたとはいえないとして、選挙無効の請求を退けた。

身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。

虚偽の内容が広く転載されて削除が困難になり、削除の報告の約束を守らないなど学生の対応も不誠実で、著しく低い額にもしなかった。

仮に評価を下げる余地があっても、公共の利害に関わり、重要部分は真実で、公益目的の論評の範囲内だから違法ではないと付け加えた。

男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。

府には妻に約1581万円、子に各約790万円の支払いを命じ、事故後の対応を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。

死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。

第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。

他の隔離・拘束や投薬、退院の勧め、説明の不足、けが自体の責任は認めず、転院の遅れと結びつく損害も特定できないとして、残りの請求を退けた。

期末手当は在職期間をもとに計算され、町長について減額や不支給を定めた条例の規定もないため、支給は適法とし、この部分の請求は退けた。

消火を試みても放火罪は成立するとして失火との主張を退け、懲役3年、執行猶予4年とした。

処分が法律に反することは認識できたので町長に過失があるとし、町に一人5万円と遅延損害金の支払を命じ、それを超える請求は退けた。

動機や手口が悪質で被害も広い一方、計画的とまではいえず反省も示しているなどとして、懲役2年6月とし、ライターを没収した。

相手が倒れて抵抗しなくなった時点で相手からの攻撃は終わっており、その後の殴打は過剰防衛にあたらないとした。