2002年5月29日 岐阜地方裁判所 判決
オウム関係を理由の転入届不受理
結果 —向き―
| あらまし | 4人が岐阜県古川町に住み始めたとして転入届を出そうとしたところ、町長はオウム真理教（現アレフ）と何らかの関係があると考えられることを理由に、受理しない処分をした。4人は既に脱会していると主張し、町長に処分の取消しを求めるとともに、町に対し一人100万円の慰謝料などの支払を求めた。町側は、地域の秩序や住民の安全が害される危険性が高いと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町長は2002年2月19日、4人の転入届をいずれも受理しない処分をした。4人は岐阜県知事に処分の取消しを求める審査請求をしたが、審理が終わった時点で知事の判断は出ていなかった。 |
| 判断 | 知事の判断を待つと同年11月ごろの町長選挙で投票できなくなるおそれが強く、緊急の必要があるため、判断を待たない提訴も適法だ。 町長が審査できるのは居住の実態など届出内容が事実かどうかであり、治安維持などを理由に受理を拒めない。4人には居住の実態があり、処分を取り消した。 処分が法律に反することは認識できたので町長に過失があるとし、町に一人5万円と遅延損害金の支払を命じ、それを超える請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月29日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第6号
- 事件名
- 転入届不受理処分取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成14年（行ウ）第6号 2002.05.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。