2002年4月25日 東京高等裁判所 判決
石油会社の不正な利益供与と取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 石油会社が、ある人物に石油製品の取引価格を上乗せしたり、業者どうしの転売取引で代金の支払時期のずれ（サイト差）を利用して資金を手元にとどめさせたりして、多額の利益を与えていた。会社はその支出を経費として申告し、多額の追徴課税も受けた。会社の株主が、当時の取締役らに対して、価格の上乗せ、サイト差取引、追徴課税による損害を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。控訴審では、元取締役5人が相手となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元取締役ら全員に対する株主の請求をすべて退けた。株主は5人についてだけ控訴した。 |
| 判断 | 月額2000万円の報酬の支払い、担当社員による無断の報酬増額、追徴課税については、取締役らに責任はないと判断した。 平成6年5月に無断の増額が発覚したのに、社長と副社長は利益供与の実態を調べず、その後もサイト差取引による供与を続けさせた。これは取締役としての注意義務に反するとした。 社長と副社長の2人に、会社へ1億8000万円を連帯して支払うよう命じた。ほかの3人への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第4281号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第4281号 2002.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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