2010年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
任期末の政務調査費での物品購入
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 茨城県かすみがうら市の議員14名は、2006年度に交付された政務調査費で、任期満了の1〜4か月半前にパソコンやビデオカメラ、書籍などを購入した。議員らは任期満了の選挙に立候補せず、そのまま任期を終えた。市の住民は、これらの支出は手元に残る物品の私的使用を狙ったもので、使い道の基準に反すると主張した。そして、議員らに支出額を市へ返させる請求をするよう、政務調査費を交付した市側に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、市政との関連を判断する際は議員の裁量を尊重すべきだとし、今回の支出は基準に反するとはいえないとして、住民の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。物品自体は調査研究に使う可能性があり、高額というだけでは不必要といえないとした。 任期末の購入で立候補もせず、初めての購入や急ぐ必要のない買い替えという住民の主張が事実なら、特別な事情がない限り、支出は基準に反し違法になるとした。 議員らの回答はほとんど抽象的で、それだけでは特別な事情とはいえないとした。主張の事実を十分調べず、品名と回答だけで適法とした二審は誤りだとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第214号
- 事件名
- 政務調査費交付取消しとその返還措置請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第384号 2009.03.26住民の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（行ヒ）第214号 2010.03.23 判決破棄差戻 この判決 |
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