2009年9月24日 東京高等裁判所 判決
株式取得の借入利子と受取配当の税金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、法人税の確定申告で、税金の対象としない受取配当の額を計算する際、差し引く借入金の利子を、その年に配当があった関係会社の株式の価格だけをもとに計算した。これに対し税務署は、配当の有無を問わず、持っている関係会社の株式すべての価格を合計して計算すべきだとして、2004年と2005年の事業年度の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。審査請求も退けられたため、会社は国を相手に、これらの処分と審査請求を退けた裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求にはいずれも理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、会社の控訴を退けた。増額の処分や裁決の取消しは認められない。 この制度の実質は、受取配当は全額を課税対象とせず、株式取得の借入利子は本来経費にできないとするものだ。 株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第85号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第４６６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第85号 2009.09.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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