2006年2月24日 東京高等裁判所 判決
防衛庁の石油製品談合と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 石油会社など12社は、防衛庁が指名競争入札で発注する自衛隊向けの燃料について、遅くとも平成7年4月以降、物件ごとに受注する会社を事前に決めていた。公正取引委員会がこの談合を理由に5億0527万円の課徴金の納付を命じたため、石油会社はその取消しを求めた。石油会社は、そもそも納付義務がないと主張し、仮にあるとしても7711万円を超える部分は違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は平成17年2月22日の審決で、談合は価格に関わるものだとし、グループ会社が製造した航空燃料も含めて製造業の算定率6％を適用した。売上額は契約時点を基準とし、消費税などの税金分も含めて算定して、5億0527万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 石油会社の請求を退けた。談合は値下がりを防ぐ目的で、防衛庁の価格提示に縛られた証拠はなく、会議に欠席しても参加と認められる。 航空燃料を作る会社は株式の87.5％を持ち製造の重要な決定を主導する石油会社の一部門と同視でき、卸売業などの低い算定率は使えない。 売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第118号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行ケ）第118号 2006.02.24— この判決 |
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