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2010年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決

貸金業の従業員の詐欺と会社の責任

結果 破棄自判向き―

あらまし貸金業を営む会社の従業員が、本当は会社から横領したお金の穴埋めに使うつもりなのに、それを隠して「余裕資金があれば会社に運用させてほしい」と持ちかけ、被害者から8回にわたり合計3100万円を受け取った。従業員が渡した預り証には会社印がなく、従業員個人の署名と押印があった。被害者は、この行為は会社の事業に関してされたものだとして、従業員を雇う会社に損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は被害者の請求を退けた。二審は、貸金の原資を集めることは外から見て従業員の職務に含まれるとして、会社の賠償責任を認め、請求を一部認めた。
最高裁の判断

二審判決のうち会社が負けた部分を取り消し、被害者の請求を退けた一審の結論を正しいとした。

複数の従業員に仕事を分担させる会社では、資金集めが会社の事業に含まれるだけでは足りず、外から見てその従業員の担当職務に含まれる必要がある。

被害者は従業員の担当職務や権限などを何も主張・立証しておらず、資金集めがその従業員の担当職務に含まれるとみる余地はない。

裁判年月日
2010年3月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成21年(受)第1780号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審福岡高等裁判所那覇支部

平成21年(ネ)第20号

2009.07.21請求を一部認めた ―
2009.07.21―請求を一部認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成21年(受)第1780号

2010.03.30 判決破棄自判 この判決
2010.03.30判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
那須 弘平賛成―裁判長
藤田 宙靖賛成―
堀籠 幸男賛成―
田原 睦夫賛成―
近藤 崇晴賛成―

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