2010年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
道路用地の建物移転補償金と所得税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 山形県の道路事業のために土地の一部を県に売った個人が、建物の移転補償金約6624万円を受け取り、別の土地を買って家を新築した。元の家は取り壊さず、残った土地の一部とともに第三者へ売る契約を結び、買主が残った土地の上へ家を引いて移した。個人は補償金に収用の場合の税の特例を使って申告したが、税務署は特例を認めず、全額を一時所得の収入に含めて税額を増やす処分をした。個人は、この処分のうち申告した税額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高裁は、建物が取り壊されずに残っており、補償金も本来の目的に使っていないとして、全額を一時所得の収入に含めた処分を適法とし、個人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 補償金のうち、家を買主に譲って引いて移す費用に充てた分は、所得税法44条により、課税される収入に含めないとした。 家を無償で譲ったなどの個人の主張が事実なら、取壊しに準じる損失があり、残りの補償金にも非課税や税の特例を使える部分があり得るとした。 建物が残っていることなどからすぐに全額を課税した二審は審理が不十分で法令違反だとして、判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第419号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成20年（行コ）第2号 2008.08.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（行ヒ）第419号 2010.03.30 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。