2009年9月10日 仙台高等裁判所 判決
警察の報償費の着服と監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 平成12年度に宮城県警の生活保安課などが支出したとされる犯罪捜査の報償費について、当時の所属長らが正当な支出を装って着服したとの主張があった。元の住民訴訟に宮城県民らが参加し、県側が所属長らへの損害賠償などの請求権を使っていないとして、生活保安課と鉄道警察隊の当時の長2人に計約84万円を請求するよう求めた。元の訴訟の原告らは途中で訴えを取り下げ、県民らも鑑識課長についての請求を取り下げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は、住民監査請求が法律で定められた期間を過ぎてされたものだとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 県民らの控訴を棄却し、監査請求が期間後で不適法だとして訴えを却下した一審の結論を維持した。 県民らの主張は、決裁など違法な支出に至る一連の会計上の行為を着服と評価したにすぎず、期間制限を受ける。 会計上の行為には監査などの是正の仕組みがあり、横領目的でも期間を制限する理由があり、単純な横領との差も不合理でない。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月10日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第12号
- 事件名
- 犯罪捜査報償費返還請求共同訴訟参加控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成18年（行ウ）第18号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成21年（行コ）第12号 2009.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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