岡田 伸太

市長がのちに一部の部署だけを移す方針に変えても、設計業務はなお役に立つので支出は違法でないとし、残りの請求を退けた。

慰謝料は1か月5000円～2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10～20％減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。

自衛隊機の差止めと米国との協議を求めた部分、将来の損害賠償は退けた（訴えを却下）。米軍機の差止めは、国が米軍の運航を制限できないとして請求を棄却した。

騒音を受けない権利の確認は実質的に運航の差止めを求めるものであり、確認を求める利益がないとして退けた。転居した住民や亡くなった住民の訴えも退けたか終了とした。

セクハラは証拠の信用性に疑問があるとして認めず、職員の解雇は虚偽の通報や書類の持ち出しなどを理由に有効とした。

ポケットに入れたままコタツに入るのは通常の使い方で、そこでやけどを負えば欠陥がある。使用者は欠陥の具体的な原因まで証明しなくてよい。

会計上の行為には監査などの是正の仕組みがあり、横領目的でも期間を制限する理由があり、単純な横領との差も不合理でない。

一部に不正使用の疑いはあるが、全額が架空とは認められず、どの部分が不正かも証拠上はっきりしないとした。

記憶のあいまいさや資料がないことは、情報提供者の保護や10年以上の経過から不自然ではない。他県警の報道や匿名の告発も架空の裏付けにならないとした。

過度の競争で不正やテスト対策が起きれば普段の学力を正確に把握できず、調査の適正な実施に支障が出るおそれがあるとした。

株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。

却下処分は違法だが、大臣が注意を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、慰謝料の請求は退けた。

施設職員と協力する実践研修や、自分を見つめ直すテーマ研修は相当な内容だった。理由の説明不足も賠償を認めるほどではなく、請求をすべて退けた。

損害額は立証が極めて難しいとして裁判所が相当額を定め、契約額の5%（計226万円）の請求を町長に命じ、残りの請求は退けた。

会計課長は決裁書類から不正を知り得たとは認められず、故意や重大な過失の証拠もないため、賠償責任はないとして請求を退けた。

ただ、死亡時に生きていた相当程度の可能性を奪われたとして、慰謝料500万円と弁護士費用50万円の計550万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。

支払ごとの日付、金額、目的などは一体の情報であり、細かく分けて一部だけ開示する必要はないとした。

市に土地の買取義務はなく、引取りの時期は市長の裁量だ。遅れは耐震問題や税収減など予想しにくい事情によるもので、逸脱はないとした。

薬の効き過ぎを疑って投薬中止と点滴、経過観察をしたのは合理的で、転院の判断も不当でない。早く転院すれば救命できた証拠もないとした。