2009年9月11日 福岡高等裁判所 判決
漁協の組合員減少と当然解散
結果 —向き―
| あらまし | ある漁業協同組合について、知事は、組合員が法律の定める最低人数の20人を下回り当然に解散したとして、解散届を出すよう行政指導した。知事はさらに、平成17年9月1日付けで、のり養殖の漁業権を与えない処分と、その行使規則を認めない処分をした。組合は、まだ解散していないと主張し、県を相手に両処分の取消しを求めるとともに、知事に解散届を出す義務がないことの確認を求めた。争点の中心は、組合員の一人が漁業をやめて組合員の資格を失っていたかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、組合の請求をいずれも理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 組合の控訴を退けた。組合は平成17年3月末に法定の人数を下回って解散したと認め、処分の取消しも解散届の義務がないことの確認も認めなかった。 問題の組合員は平成7年ごろから出稼ぎが常態化し、漁業に従事しているとはいえず、組合員の資格を失っていたと判断した。 資格を失えば当然に脱退となり、人数を欠けば組合の認定がなくても当然に解散の効果が生じると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月11日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第24号
- 事件名
- 漁業権不免許処分取消等，解散届提出義務不存在確認請求各控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第１０号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成20年（行コ）第24号 2009.09.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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