2009年9月18日 大阪高等裁判所 判決
府議会の法定外会議と費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は平成18年6月から平成19年5月までの間、府議会の会議や委員会に出席した議員らに、条例に基づき1日7000円から1万5000円の費用弁償を支給した。府の住民らは、地方自治法に定めのない会議（法定外会議）への出席にも支給した点と、額が実費を大きく超える点が違法だと主張した。そのうえで、議員らに約2280万円（予備的には、会期外の法定外会議分などとして約2263万円）の返還を求めない府知事の対応は違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、問題の11の法定外会議には設置の合理的な必要性があり、会期の内外を問わず出席は費用弁償の対象になるとした。額も議会の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。法改正前でも、議案審査や議会運営の準備・調整の場として、法定の委員会に代わらない法定外会議は設けられるとした。 法定外会議の活動は会期中に限られず、閉会中に活動する合理的な必要性があれば、出席は議員の職務に当たり、費用弁償の対象にできるとした。 額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第67号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成19年（行ウ）第165号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成21年（行コ）第67号 2009.09.18— この判決 |
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