2009年9月30日 東京高等裁判所 判決
省エネ定期報告書の燃料・電力使用量の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、北海道、関東、中国、四国、九州の各経済産業局長に、省エネ法に基づいて工場などが出す定期報告書の開示を求めた。各局長は、平成15年度の燃料や電力の使用量の部分を伏せて開示を決めたため、開示を求めた人が、伏せた決定の取消しと開示の命令を求めて国を訴えた。提訴後に一部は追加で開示され、最後まで争いが残ったのは、関東局長が伏せた製鉄所1か所（A社B）と、中国局長が伏せた製鉄所（C社D）と化学工場（E社F事業所）の数値だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、争いが残った部分を伏せた決定を取り消し、その部分を開示するよう命じた。国がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、一審と同じく、伏せた決定の取消しと数値の開示を命じる結論を維持した。 開示を拒むには一般的な支障の可能性では足りず、個々の企業の利益が具体的に害される危険が客観的に認められる必要があるとした。 数値から原価や技術を正確に推計できるか疑問で、競合の投資やシェア低下、値下げ要求、燃料調達への悪影響にも具体性がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第357号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成17年（行ウ）第363号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―争いが残った部分の不開示を取り消し、開示を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第357号 2009.09.30— この判決 |
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