2009年9月17日 東京地方裁判所 判決
上場直前株の時価と親子間の低額売買
結果 —向き―
| あらまし | 持株会社である親会社は2003年11月、全株式を持つ金融子会社から、非上場の投資会社の株式2000株を6億7500万円で買った。この投資会社は、投資組合を通じて上場直前のバイオ企業の株式を間接的に持っていた。税務署は、売買価格が時価より安すぎるとして、親会社と、合併で子会社の権利義務を引き継いだ会社に課税を強める処分をした。両社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、投資会社の株式の時価を約52億円とみて、親会社には時価との差額約45億円を贈与による利益として欠損金を減らす処分をした。子会社側には差額を譲渡の収益とし、寄附金として経費にできる上限を超える分を認めず、追加の税と無申告加算税を課した（処分は後に一部取り消された）。 |
| 判断 | 売買価格6億7500万円は時価約52億円より低く、差額を前提にした課税は適法として、両社の請求を退けた。 特定の相手への新株発行は売買と性質が異なり、通達の「売買実例」に当たらない。上場直前のバイオ企業株は1株100万円と評価した。 時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第752号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第752号等 2009.09.17— この判決 |
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