2010年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
政務調査費の報告書と領収書の提出
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らは、市議会の会派が平成16年度に受け取った政務調査費のうち所属議員に支出した分について、市長が会派に返還を請求するよう求める裁判を起こした。その裁判の中で住民らは、各議員が会派に出した政務調査費報告書と、添付された領収書を提出させる命令を裁判所に申し立てた。文書を持つ側は、これらは内部で使うためだけの文書だから提出義務はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は文書の提出を命じ、二審の名古屋高等裁判所も、報告書は会計帳簿に代わるものとして議長への提出が予定されており、内部で使うためだけの文書には当たらないとして、提出を命じる判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 報告書と領収書は内部で使うためだけの文書に当たるとして、二審決定を破棄し、住民らの申立てを退けた。 当時の条例と規則は、領収書などを議長ら会派の外の者に提出させることを予定しておらず、会派内部にとどめる文書だとした。 開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成21年（行フ）第3号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―文書の提出を命じた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成21年（行ス）第2号 2009.09.30提出命令を維持した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行フ）第3号 2010.04.12 決定破棄自判 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 須藤 正彦 | 報告書は議長の調査に対する説明資料にもなる定型の書式で、記載も概括的なはずだから、内部で使うためだけの文書には当たらないとした。裁判所だけが文書を見る手続での提示を合理的な説明なく拒んだことも、開示に支障のない文書だという推認を強めるとして、提出を命じた判断を維持すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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