2010年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
市職員の誤った税の教示と損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の共有者の一人が、都市計画の区域内にある土地を他の共有者と共に名古屋市に売却した。その際、市の職員は、建物を建てる意思がないと知りながら形だけの建築許可申請をさせ、5000万円の特別控除を受けられると教えて申告を指導した。ところが税務署に特例の適用を否定され、所有者は過少申告加算税などを課されて、税金など合計約796万円を納めた。所有者は、市に対し、納税額や弁護士費用、慰謝料など約959万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、職員の行為は違法だと認めたが、土地の売却との因果関係はなく、所有者は適正な税額を納めただけで損害はないとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 特例が適用されない以上、本来の税額を納めたことで直ちに本税相当の損害が生じたとはいえない。 職員の教示や指導がなければ誤った申告はなかったので、過少申告加算税相当額の損害が生じたことは明らかだ。 延滞税や他の特例を検討する機会を逸した点も損害とみる余地があるとし、損害額や過失相殺を審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第2065号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成20年（ネ）第101号 2008.09.29請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（受）第2065号 2010.04.20 判決破棄差戻 この判決 |
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