2009年10月16日 大阪高等裁判所 判決
従業員賞与を経費にできる時期
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、2004年7月16日に従業員へ支払った賞与を、その前の事業年度（2003年6月〜2004年5月）の経費（損金）に入れて法人税を申告した。会社は5月31日に各人の支給額を決めて未払金として記帳していたが、支給前に本人たちへ金額を通知してはいなかった。税務署長が経費算入を認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社はその取消しを求めた。会社は、賞与を経費にできる時期を定めた政令の規定は法律の委任を欠き無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、処分のうち会社が自ら申告した額を超えない部分の取消しを求める訴えを不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。自ら申告した額までの部分は、期間内に減額の請求を経ておらず、取消しを求める訴えは不適法だ。 賞与は支給の有無や額が会社の判断に左右され時期が不統一になりやすく、政令の規定は法律の委任に沿う技術的な定めで有効だ。 会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第24号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第４２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成21年（行コ）第24号 2009.10.16— この判決 |
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