2009年10月23日 東京高等裁判所 判決
多摩地区の公社工事の談合と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の多摩地区で下水道工事などを発注する公社の指名競争入札をめぐり、公正取引委員会は、ゼネコン33社が事前に受注する会社を決めて協力し合う談合をしたと認定した。そのうち30社に課徴金の納付を命じる審決を出し、建設会社4社には約1382万円から約4321万円の支払いが命じられた。4社は、談合の合意など存在せず、地元業者との競争もあったとして、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2008年7月24日の審決で、33社の合意は独占禁止法が禁じる不当な取引制限にあたるとして、建設会社4社を含む30社に課徴金の納付を命じた。 |
| 判断 | 文書や違反への制裁がなくても、受注調整の慣行が実際に守られ機能していた以上、33社の合意と認められるとして、4社の請求を退けた。 33社と協力会社は入札資格業者のほぼ半数を占め、談合の効果が出た工事は落札額の56.3％に及ぶから、地元業者がいても競争を実質的に制限した。 最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ケ）第17号等
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行ケ）第17号等 2009.10.23— この判決 |
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