2009年5月28日 東京高等裁判所 判決
原爆症認定の却下処分と放射線起因性
結果 —向き―
| あらまし | 広島・長崎で被爆した人たちが、がんや肝硬変、甲状腺の病気などについて法律に基づく原爆症の認定を申請したが、厚生労働大臣に却下された。そこで被爆者や死亡した被爆者の相続人らは、大臣に却下の取消しを求め、国には慰謝料と弁護士費用の賠償を求めた。裁判の途中で新しい審査の方針が定められ、20名については却下が取り消されて認定がされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、申請者30名のうち21名の却下を違法として取り消し、残る9名の請求は退け、国への賠償請求は全員分を退けた。被爆者側と大臣の双方が控訴した。 |
| 判断 | 新方針で認定された人や認定後に死亡した人の取消請求は、取り消す利益がないとして訴えを却下した。 10名の申請は全部または一部が認定要件を満たすとして却下を違法とし、1審で負けた3名も逆転で取り消した。 入市が遅く被曝の程度が低い1名は起因性を否定し、国への賠償請求は審査の方針に問題があっても違法とはいえないとして全員分を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第137号
- 事件名
- 原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３２０号，第３４１号，第３４３号から第３５６号，第５２０号から第５２３号，平成１６年（行ウ）第３８号から第４３号，第１４５号，第１４６号，第３０４号，第３０５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―30名中21名の却下を取り消し、9名の請求と国への賠償請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第137号 2009.05.28— この判決 |
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