2010年4月22日　大阪地方裁判所　判決

携帯電話と通信傍受防止の特許

結果　—向き―

あらまし	コンピュータシステム開発会社は、通信の不正な傍受を防ぐ仕組みの特許を持っていた。同社は、大手メーカーが製造販売する携帯電話機9機種がこの特許を侵害していると主張した。そして、製造販売の差止めと製品の廃棄、9600万円の損害賠償を求めて提訴した。
判断	特許を持つ会社の請求をすべて退けた。携帯電話機の製造販売は特許の侵害に当たらないと判断した。第2の番号を「これから掛ける相手の電話番号」とする同社の解釈は、特許の記載と矛盾し、従来技術と同じになるので採用できない。特許の第1の番号は公開された番号を指すが、製品が発信時に通知するのは非公開の一時的な番号だけで、特許の要件を満たさない。

あらまし

コンピュータシステム開発会社は、通信の不正な傍受を防ぐ仕組みの特許を持っていた。同社は、大手メーカーが製造販売する携帯電話機9機種がこの特許を侵害していると主張した。そして、製造販売の差止めと製品の廃棄、9600万円の損害賠償を求めて提訴した。

判断

特許を持つ会社の請求をすべて退けた。携帯電話機の製造販売は特許の侵害に当たらないと判断した。

第2の番号を「これから掛ける相手の電話番号」とする同社の解釈は、特許の記載と矛盾し、従来技術と同じになるので採用できない。

特許の第1の番号は公開された番号を指すが、製品が発信時に通知するのは非公開の一時的な番号だけで、特許の要件を満たさない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成22年（ワ）第705号 2010.04.22—　この判決	2010.04.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山田陽三	賛成	―	裁判長
達野ゆき	賛成	―
北岡裕章	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。