2008年5月15日 神戸地方裁判所 判決
県議会の法定外会議と費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県議会では、地方自治法に明文のない各会派代表者会議や広報委員会などの会議や、少子化対策の特別委員会の理事会に出席した議員に、平成18年、条例に基づいて旅費や会議諸費が費用弁償として支払われた。兵庫県の住民らは、法律に定めのない会議への出席は議員の職務にあたらず、支払いは違法だと主張した。そして住民らは知事に対し、各議員に受け取った額と遅延損害金の支払いを請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは平成19年5月に県の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は同年7月、請求には理由がないとの監査結果を出した。 |
| 判断 | 議員の職務は法定の会議に限られず、議会の適正で効率的な運営に必要な範囲なら、法律に定めのない会議の活用も議会の自律権として許される。 法定外の会議だという理由だけで費用弁償は違法とならず、少子化理事会は特別委員会の一部で法定の委員会にあたるとして、住民らの請求を退けた。 すでに死亡した議員への請求を求める部分は、相続人に対する訴えに変更されず、住民訴訟の類型にないため不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月15日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第63号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成19年（行ウ）第63号 2008.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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