2010年5月18日 京都地方裁判所第６民事部 判決
新聞社子会社の契約社員の雇止め
結果 その他向き―
| あらまし | 新聞社の全額出資の子会社で働く契約社員2人は、親会社のグループ会社から移籍した後も含めて、それぞれ7年9か月と4年11か月にわたり契約更新を重ねてきた。子会社は「契約更新は3年まで」というルールや経営状況の悪化を理由に、平成21年3月末、予備的に平成22年3月末で契約を更新しないと通知した。2人は雇止めは無効だとして、期間の定めのない社員としての地位、それが認められなくても契約社員としての地位の確認と、賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書を更新ごとに交わし、正社員とは採用や働き方も違うため、期間の定めのない雇用に変わったとはいえず、この求めは退けた。 移籍前後の勤務は続いたものとみるべきで、更新の回数や業務の内容から、2人が更新を期待することには合理性があるとした。 3年ルールは十分に周知されず、子会社自体の経営状態も不明で雇止めに合理的理由はなく無効とし、契約社員の地位と判決確定までの賃金を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2010年5月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第4184号
- 事件名
- 地位確認請求事件（通称 京都新聞COM雇止）
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第６民事部 平成20年（ワ）第4184号 2010.05.18その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大島 眞一 | 賛成 | 単独 |
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