大島 眞一

子孫2人も他の多くの子孫や門中と同じ立場で参拝しているにすぎず、遺骨を受け継ぐ祭祀の主宰者とは認めなかった。

会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。

行政側は別の場所への病院誘致も検討したが大学が受け入れなかった。高層駐車場の許可が必要なことだけでは配置が不合理ともいえない。

対象外の規定は診療情報には適用されない。刑務所の診療情報も開示請求の対象となり、法律が定める不開示情報の有無を検討して開示の可否を決めるべきだ。

糖尿病は治療が必要な状態だが、被爆との関連を裏づける科学的知見が十分でなく、一般にも多い病気なので、放射線が原因とは認めなかった。

市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。

功績をすべて消すほどの背信行為とはいえず、全額不支給は教育委員会の裁量の濫用で違法だとして、処分を取り消した。

会社に残業代と付加金各約568万円の支払いを命じた。うつ病や退職慰留などを理由とする賠償請求は、会社にも代表取締役にも認めなかった。

調査は違法でなく、面談などで反論の機会もあり、理由の示し方も足りていた。日本年金機構に採用せず免職としたことには疑問があるが、別の裁判で判断すべきだ。

人員削減の必要は認めたが、一時帰休や希望退職は打切りの後で、回避の努力が足りない。他の再雇用者5人を残した理由にも説得力がなく、解雇権の濫用にあたる。

近隣住民の景観の利益は認めたが、権利とまでは認めなかった。樹木の無許可伐採の条例違反はあるが重大でなく、違法な侵害ではないとした。

大学の業務とは関連がないとして大学の責任は否定し、救済の申立ても違法とはいえないとして准教授の訴えを退けた。

取締役4人も、長時間労働を前提とする不合理な体制をとった重大な過失があるとして連帯責任を負うとした。本人の過失による減額は認めなかった。

3年ルールは十分に周知されず、子会社自体の経営状態も不明で雇止めに合理的理由はなく無効とし、契約社員の地位と判決確定までの賃金を認めた。

病状の進行が急激で、最善の対応をしても救命はできず、救命できた相当程度の可能性も認められないとした。

ドナーの安全管理は各医療機関の責任で、学会に監視義務はない。発表も医師の報告に基づき匿名に配慮されており、訂正の義務もないとした。

失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。

症状を把握しながら防護マスクやゴーグルの着用を指示しなかった点が義務違反とした。損害は労働能力14%喪失などで算定した。

放射線治療とあごの再建手術のどちらについても、医師は必要性や後遺症の危険、ほかの治療の方法などを説明しており、説明義務は果たしていたとした。

国の補償金にも民法の遅延損害金の規定が準用される。事故の日からではなく、訴状が国に届いた翌日から年5分の遅延損害金が発生するとした。