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2009年11月12日 東京高等裁判所 判決

再開発で土地の価額と開発利益

結果 —向き―

あらまし東京都文京区の市街地再開発事業の区域内に土地を共有していた地権者らは、再開発組合が計画で定めた土地の価額を不服として、東京都収用委員会に裁決を申請した。収用委員会は、開発利益を加えずに計算すると計画の額より低くなるとして、計画の額をそのまま土地の価額とした。地権者らは、委員会が認めた土地単価に組合の定めた開発利益を加えて計算すべきだと主張し、価額の増額を求めて組合を訴えた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、開発利益は価額を評価する基準日より後の事業の進展と完成で生じるものだから、法律上の「相当の価額」の算定には含まれないとして、地権者らの請求を退けた。
判断

地権者らの控訴を退けた。法律上の「相当の価額」は評価基準日時点の近傍の取引価格等で定めるもので、その後に生じる開発利益は加算しない。

事業の実現が確実なら開発利益は既に発生しているとの主張は、擬制にすぎないとして退けた。

組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。

裁判年月日
2009年11月12日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成21年(行コ)第177号
事件名
従前資産価格増額請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第464号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成21年(行コ)第177号

2009.11.12— この判決
2009.11.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大橋 寛明賛成―裁判長
辻 次郎賛成―
佐久間 政和賛成―

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