2009年12月16日 東京高等裁判所 判決
相続税の物納と固定資産税の減免
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は相続した土地を相続税の支払いとして国に納める「物納」の許可を平成18年2月に受け、登記も済ませたうえで、横浜市の区長に固定資産税と都市計画税の減免を申請した。区長は同年4月、平成18年度分の税を課す処分をし、あわせて年税額の10分の7だけを減免した。相続人は、土地はすでに国のものになっており区長もそれを知っていたとして課税処分の取消しを求めた。さらに予備的に、減免を認めなかった部分の取消しと、全額減免の許可を区長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、課税処分の取消請求と減免不許可部分の取消請求を棄却し、全額減免の許可を命じるよう求めた部分は訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審の判断を維持して控訴を棄却した。課税処分は適法で、10分の7の減免にも違法はなく、全額減免を命じる訴えは不適法なまま却下とした。 固定資産税は1月1日時点の所有者に課され、その後に所有権を手放しても納税義務は原則なくならない。区長の事前の認識は結論を左右しない。 物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第279号
- 事件名
- 固定資産税等賦課決定取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第１１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―課税処分と減免不許可部分の取消請求を棄却し、全額減免の義務付けの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第279号 2009.12.16— この判決 |
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