2009年3月26日 東京高等裁判所 判決
懲戒解雇された社員の追加退職金
結果 —向き―
| あらまし | 外資系証券会社の元社員は、会社に知らせずに日本公認会計士協会を相手に訴訟を起こし、取り下げの指示にも従わず、顧客にも訴訟のことを広めたなどとして懲戒解雇された。元社員は、会社の追加退職金制度（SRP）に積み立てられた分は年金または賃金にあたるなどと主張し、義務を引き継いだ会社に約6159万円と遅延損害金の支払いを求めた。会社は、訴えそのものが許されないとして却下も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は元社員の請求を退けた。元社員が控訴し、会社も訴えの却下を求めて附帯控訴した。 |
| 判断 | 元社員の控訴も会社の附帯控訴も退け、追加退職金の支払いは認めなかった。 規定の内容から、この制度は年金ではなく退職金で、会社の裁量で決まる賞与を基準とするため賃金にもあたらない。 顧客への送信や激しい非難文書の送付などは会社側の名声を害する不支給事由にあたり、全額不支給も均衡を欠かない。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第3781号等
- 事件名
- 追加退職金請求控訴事件（通称 モルガン・スタンレー証券年金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3781号等 2009.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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