2009年3月25日 東京高等裁判所 判決
国鉄分割民営化とJR不採用の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化の際、国鉄労働組合（国労）に所属していた職員らは、JR北海道やJR九州などの採用候補者名簿に載せられず、国鉄から移った清算事業団で3年間勤めた後に解雇された。元職員と遺族らは、組合を理由に差別されたとして、事業団を引き継いだ機構を相手に、雇用関係の確認と未払い賃金、謝罪文の交付・掲示、JRへの採用要請を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、賃金相当額や慰謝料などの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、雇用関係の確認などの請求を退けた。損害賠償については、5人の請求を退け、それ以外の元職員らに1人500万円（相続人は法定相続分）と利息の支払いを命じた。 |
| 判断 | 解雇は無効とせず、雇用関係の確認や未払い賃金の請求を退けた。組合差別がなくても地元JRに採用されたとの証明はなく、解雇との結びつきも認めなかった。 国鉄は国労を嫌い、名簿作りで所属組合を不利に扱ったと推認した。ただし全員が採用されたとはいえず、賃金相当額の賠償は認めず、採用の可能性を断った慰謝料を認めた。 賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第5014号等
- 事件名
- 各雇用関係存在確認等請求控訴事件（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―雇用関係の確認などを退け、損害賠償を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第5014号等 2009.03.25— この判決 |
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