2008年6月26日 東京高等裁判所 判決
IBM会社分割と労働者の転籍
結果 —向き―
| あらまし | コンピューター会社が、ハードディスク事業部門を会社分割で新会社に移し、その株式を日立との合弁会社に譲渡した。この事業で働いていた従業員らは、本人の同意なく労働契約を新会社に移されたのは不当だと主張した。従業員らは、元の会社の従業員としての地位の確認（定年に達した2人を除く）と、慰謝料各300万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、従業員らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、労働契約の移転は有効で、会社の不法行為も成立しないと判断した。 主に分割事業で働く労働者に移転を拒む権利はなく、法律上、本人の同意なしに契約は移ると判断した。 協議を全く欠く場合などに限り移転を争えるが、組合と7回協議した本件はこれに当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第3596号
- 事件名
- 地位確認請求控訴事件（通称 日本アイ・ビー・エム会社分割）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第3596号 2008.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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