2008年6月13日 東京地方裁判所 判決
懲戒解雇された社員の追加退職金
結果 —向き―
| あらまし | 外資系証券会社の管理職だった元社員は、会社に知らせず公認会計士協会を相手に訴訟を起こし、取り下げ命令にも従わなかったことなどから懲戒解雇された。懲戒解雇が有効だとする判決は別の裁判で確定している。元社員は、会社を引き継いだ証券会社に対し、会社独自の追加退職金制度に基づいて、未払いの約6159万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求を退けた。前の裁判の主張と矛盾はあるが、信義に反するとして訴えを門前払いにしたり、それだけで請求を退けたりはしなかった。 追加退職金は規定の名称や内容から退職金であり年金ではなく、会社の裁量で決まる賞与を基準とするので賃金でもないため、不支給の条項は無効といえない。 無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第4054号
- 事件名
- 追加退職金請求事件（通称 モルガン・スタンレー証券年金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第4054号 2008.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 蓮井 俊治 | 賛成 | 単独 |
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