2009年5月27日 東京高等裁判所 判決
元従業員の同業開業と機密保持誓約
結果 —向き―
| あらまし | 自動車のへこみ修理や、家具・車の内装修理の事業をフランチャイズでも展開する会社が、退職後に同じ事業を始めた元従業員を訴えた。会社は、就業規則と在職中・退職時に出させた機密保持の誓約書で同業は禁じられており、顧客も奪われたとして、1208万円の損害賠償と事業の差止めを求めた。元従業員は、技術はありふれたもので機密ではなく、誓約も職業選択の自由を不当に侵害し無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を一部認め、元従業員に674万円と遅延損害金の支払いを命じ、判決確定から2年間、日本国内で同じ内容の技術を使った事業をすることも禁じた。それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 一審で元従業員が負けた部分を取り消し、会社の請求をすべて退けた。元従業員は賠償も事業の停止も必要ない。 両技術は他社の講習で誰でも習得でき、工具や材料も市販や他社から買えるため、誓約書などが守る機密には当たらない。 研修や経験で身に付けた技術力は本人のもので、利用を制約すれば職業選択の自由を害する。ノウハウや顧客情報の利用、顧客奪取も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第356号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件（通称 トータルサービス競業避止義務）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認め、674万円の賠償と2年間の事業差止めを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（ネ）第356号 2009.05.27— この判決 |
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