2006年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
起訴状の署名押印漏れと略式命令
結果 その他向き―
| あらまし | 検察官は建設業法違反の疑いで2人を起訴し、書面審理で罰金を科す略式命令を名古屋簡易裁判所に求めた。しかし起訴状には、検察官の署名（記名）も押印もなかった。簡易裁判所はこれを見落として2人にそれぞれ罰金50万円を命じ、命令は確定した。確定した裁判の法令違反を正すための特別な手続である非常上告が申し立てられ、最高裁が審理した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋簡易裁判所は2006年3月14日、2人をそれぞれ罰金50万円とする略式命令を出し、同月29日に確定した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官の署名（記名）と押印がない起訴状による略式命令の請求は、起訴の手続が規定に反しており無効だと判断した。 簡易裁判所は起訴を退ける判決をすべきであり、罰金を命じたのは法令違反で、2人に不利益だとした。 非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、2人に対する起訴を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（さ）第1号
- 事件名
- 建設業法違反被告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋簡易裁判所2006.03.142人をそれぞれ罰金50万円とする略式命令を出した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（さ）第1号 2006.07.18 判決その他 この判決 |
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