2010年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
住民訴訟への参加と確定判決の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪市職員の四つの互助組合が、平成5年度から11年度まで、市から受けた補給金を組合員の企業年金保険の保険料に充てた。市の住民らは、互助組合などに賠償や返還を請求するよう求める住民訴訟を起こした。別の住民らは、互助組合で作るA団体の理事らが市の支出権限者と共同で違法な支出をさせたとして、理事らとB団体に賠償を請求するよう求め、この訴訟に加わる申出をした。この住民らは同じ日に、同じ内容の別の訴訟にも加わって提訴していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴訟に加わる申出を却下した。二審の大阪高等裁判所は、この一審の判断を維持しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 申出は当事者も請求の趣旨も理由も別の訴訟と同じで、その訴訟は住民監査請求を適法に経ていないとして却下の判決が確定していた。 確定した判決の効力（既判力）が及ぶため、同じ内容の申出は不適法であり、却下すべきだと判断した。 二審判決のうちこの住民らに関する部分を取り消し、一審の却下を正当として住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第304号
- 事件名
- 不当利得返還等請求，共同訴訟参加事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―申出を却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第92号 2008.05.22一審の却下の判断を維持しなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第304号 2010.07.16 判決破棄自判 この判決 |
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