2010年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
医療法人の出資の評価と贈与税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある医療法人が増資をした際、理事長とその家族が1口5万円で計90口の出資を引き受けた。この法人は定款を変えて、社員が退社するときの払戻しや解散時の財産の分配を「運用財産」に限っており、運用財産は17億円余の債務超過だった。税務署側は、法人の財産全体（評価は7億円余）をもとに出資を1口379万円余と評価し、著しく安く利益を得たとして贈与税などを課した。理事長らは評価が誤りだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は課税処分に違法はないと判断した。二審は、運用財産を基準に評価すべきで1口5万円を超えないとして、理事長らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消して理事長らの控訴を退け、贈与税などの課税は適法とした。 定款で払戻しの対象を限っていても再び変更でき、出資は財産全体について払戻しを求められる潜在的な可能性に相当する価値を持つ。 この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第241号
- 事件名
- 贈与税決定処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第88号 2008.03.27請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第241号 2010.07.16 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 定款の制限を超えて払戻しを受けられない以上、全財産を基礎にすると不相応に高い課税になる可能性があり、二審の考えにも共感する面があるとした。それでも、この種の持分は処分されることが少なく長く保有されるので全資産に応じて評価するのが合理的で、定款の制限で評価が変わると課税の公平を欠くと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 医療法人にも会社と同じように事業としての価値があり、出資の時価はそれを口数で割ったもので、定款の制約や基本財産と運用財産の仕分けでは基本的に左右されないとした。二審の評価は現実離れしており、大量で迅速な処理と公平が求められる課税実務では通達の方式によることもやむを得ないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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