2010年7月8日 東京地方裁判所 判決
キヤノンのレーザー発明と社員への対価
結果 —向き―
| あらまし | キヤノンの元社員は在職中、レーザービームプリンタなどに使う、光の点を縦長にして記録をよくする光学系の発明について、特許を受ける権利を会社に引き継がせた。会社は社内規程に基づいて対価や賞金を支払ったが、元社員はこの発明は自分一人によるものだと主張した。そして、法律が定める相当な対価は190億1520万円だとして、その一部の1億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 相当な対価を約277万円と計算し、支払い済みの55万3000円を差し引いた不足分約228万円と遅延損害金の支払いを会社に命じ、残りは退けた。 発明は元社員の単独ではなく開発チーム責任者との共同発明で、元社員の取り分は4割とした。会社の貢献度は開発費や事業努力などから97%とした。 会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第27879号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第27879号 2010.07.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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