2010年1月21日 東京高等裁判所 判決
家庭保育室の指定取消しと裁判
結果 —向き―
| あらまし | 新座市の要綱に基づいて家庭保育室の指定を受けていた保育事業者が、平成20年8月8日付けで市長から指定を取り消された。事業者は、この取消しが行政処分に当たるとして、市を相手に取消しを求める裁判を起こした。一審で訴えを退けられたため、事業者は控訴し、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、指定の取消しは行政処分に当たらないとして、中身を審理せずに訴えを却下した。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退けた。指定の取消しは行政処分ではなく、取消しを求める訴えは不適法だとした。 市と事業者の関係は委託契約が本体で、指定とその取消しは契約の締結や解除の準備行為にすぎないとした。 保育事業自体は届出で続けられ、事業者の保護は民事訴訟で契約上の地位の確認等を求めれば足りるとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第263号
- 事件名
- 指定取消処分取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成２０年（行ウ）第２５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第263号 2010.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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