2010年8月4日 知的財産高等裁判所 判決
大学教員の調査報告書と職務著作
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 国立大学法人北見工業大学の准教授は、北見市などとの共同研究の代表者として、平成15年度の環境調査や水質調査などの報告書をまとめた。その後、大学は、平成16・17年度の報告書を大学の名前で作り、北見市などに配った。准教授は、自分が書いた平成15年度報告書の著作権と著作者人格権（内容を勝手に変えられない権利など）が侵害されたと主張した。そして、平成16・17年度報告書の発行の差止めと廃棄、さらに1100万円の賠償を求めた。また、報告書が著作物と認められない場合に備えて、大学の行為はそれ自体が違法だとして、同じ額の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、平成15年度報告書は大学の職務著作（職務で作られ、法人が著作者になる著作物）であり、准教授には権利がないとした。また、大学の行為に違法といえる事情もないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 大学が北見市などと結んだ契約に基づき、准教授は職務として報告書を作った。大学名義で公表されてもいるので職務著作にあたり、准教授は権利を持たないとした。 大学が外部の団体と結んだ契約に基づく研究については、学問の自由を理由に職務著作のルールの適用が制限されることはないと判断した。 似ている部分は、ありふれた説明にすぎず、権利侵害の対象にならない。大学の行為が違法だという証拠もないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年8月4日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第10029号
- 事件名
- 著作権侵害差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（ネ）第10029号 2010.08.04控訴棄却 この判決 |
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