2010年2月24日 東京高等裁判所 判決
2009年衆院選の1票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 2009年8月30日の衆議院議員総選挙について、東京都第2区、第5区など8つの小選挙区の有権者らが、国を相手に裁判を起こした。選挙当日の有権者数の格差は最大で1対2.304あり、有権者らは、この選挙区割りの規定と、政党に属さない候補者を選挙運動で不利に扱う規定が憲法違反だと主張した。そのうえで、各選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。格差は憲法の求める投票価値の平等に反する程度に至っていたが、選挙区割りの規定を憲法違反とまでは断定できないとした。 各都道府県にまず1議席を配る方式は格差の大きな原因で、2倍以上の格差を許すだけの合理性は乏しいとした。ただ、是正に必要な合理的期間を過ぎたとはいえないとした。 政党に属さない候補者は政見放送ができないなどの差はあるが、政策や政党を中心とした選挙という目的に合理性があり、憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ケ）第20号等
- 事件名
- 各選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行ケ）第20号等 2010.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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