2010年9月15日 知的財産高等裁判所 判決
韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権
結果 原判決取消向き―
| あらまし | 「モータ」の日本特許を持つ日本のモーター会社（京都市に本店）が、韓国の電子部品会社に対して訴えを起こした。この部品会社がDVDドライブ用モーターを日本で売り込んでいて、特許を侵害していると主張した。日本のモーター会社は、売り込みの差止めと300万円の損害賠償を求めた。争点は、韓国の会社を相手にこの裁判を日本の裁判所で行えるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、韓国の会社が日本でモーターを売り込んだとも、売り込むおそれがあるとも認められないとした。そのため、日本の裁判所はこの事件を扱えないとして、訴えを退けた（門前払い）。 |
| 判断 | 日本の裁判所でこの事件を扱えると判断して一審の判決を取り消し、中身を審理させるため大阪地方裁判所に差し戻した。 韓国の会社は、日本語のサイトで購入の問い合わせを受け付け、東京の販売本部を示していた。経営顧問の日本語の名刺などもあり、日本で売り込みがあったと認めた。 日本の特許をめぐる争いで、日本の法律が適用される。韓国の会社は大企業で、日本で訴えられることも予想できたので、日本で裁判をしても不公平ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第10001号
- 事件名
- 特許侵害予防等請求控訴事件
- 結果
- 原判決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所2009.11.26日本の裁判所では扱えないとして訴えを退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（ネ）第10001号 2010.09.15原判決取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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