2010年9月15日 知的財産高等裁判所 判決
韓国企業へのモーター特許訴訟と日本の裁判権
結果 原判決取消向き―
| あらまし | 京都に本店のある日本のモーターメーカーは、DVDドライブ用モーターの日本の特許を持っている。このメーカーは、韓国の電子部品メーカーが日本でこの特許を侵害するモーターを売り込んでいるとして、売り込みの差止めと300万円の損害賠償を求めた。韓国メーカーは、そもそも日本の裁判所にはこの事件を裁く権限（国際裁判管轄）がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、韓国メーカーが日本でモーターを売り込んだ、またはそのおそれがあるとは認められないとして、日本の裁判所には裁く権限がないとし、訴えを門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 日本の裁判所が裁けるかは、民事訴訟法で裁判できる地が日本にあるかを基準に決め、例外的な事情があれば否定するという枠組みで判断した。 ウェブサイトでの日本向け販売窓口の表示、東京の住所の入った名刺、日本で出回る製品への搭載などを合わせ、日本で売り込みがあったと認めた。 日本の特許に関する争いで、相手は大企業であり日本で訴えられることも予想できたため、例外的な事情はないとして一審判決を取り消し、審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第10003号
- 事件名
- 特許侵害予防等請求控訴事件
- 結果
- 原判決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所2009.11.26訴えを却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（ネ）第10003号 2010.09.15原判決取消 この判決 |
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