2010年8月18日 大阪地方裁判所第１１刑事部 判決
社長による自社株の相場操縦と架空増資
結果 —向き―
| あらまし | 東証二部に上場していた会社の社長が、仲間と共謀して平成19年4月に自社株の高値買い上げや見せかけの売買を繰り返し、株価を154円から179円まで上げたうえで株を売った。さらに平成20年には、実体のない会社を割当先とする増資について、資金力がある会社が全額を払い込んだとうその発表をし、資本金が増えたとする不実の登記もさせた。検察官は社長に懲役3年6月、罰金300万円、約11億3804万円の追徴を、会社に罰金3000万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社長を懲役3年（執行猶予5年）と罰金300万円に、会社を罰金3000万円に処し、社長から2億5529万2200円を取り立てるとした。 不正取引の利益は共犯者全員から奪う趣旨なので、自分は利益を得ていないという社長も、共犯者として追徴の責任を負うとした。 信用取引分は全額の追徴では過酷なので売買の差益に限り、手持ちの株を売った分は代金全額を追徴の対象とした。 |
- 裁判年月日
- 2010年8月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１１刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（わ）第5971号
- 事件名
- 証券取引法違反，金融商品取引法違反，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１１刑事部 平成21年（わ）第5971号 2010.08.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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