2010年10月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
種類株の買付けと公開買付けの要否
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 買付け側の者は、会社Aが発行する特別な種類の株式(C種類株式)を、持ち主2名全員の同意を得て、公開買付けを使わずに全部買い取った。Aの普通株式1500株を持っていた株主は、普通株式も含めて公開買付けをすべきだったのに、それをしなかったのは違法で、自分の株を売る機会を失ったと主張した。この株主は、買付け側に不法行為による損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の請求を退けた。二審の東京高裁は、公開買付けを省くための要件は買付けの対象外の株も含めて判断すべきだとして違法と認め、9400円と遅延損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 公開買付けを省ける要件にいう「株券等」は買付けの対象となる種類の株だけを指し、対象外の普通株などは含まないと判断した。 この規定は事業再編を早く簡単にするためのもので、全種類の株主を数えると要件を満たす余地がほぼなくなり、趣旨が失われるとした。 対象の株の持ち主2名が同意しており公開買付けは不要で、普通株主との関係でも違法ではないとして、二審の判決を覆し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1631号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第3361号 2008.07.09請求を9400円と遅延損害金の限度で認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第1631号 2010.10.22 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 買付け後の平成18年の改正で初めて対象外の株の持ち主の関与が一定の場合に求められたという立法の経緯からも、二審の解釈はとれないと述べた。また、その解釈では、事業再編のために出資した者が後で株を売って資金を回収できるか不安を抱き、出資を控えるおそれがあると指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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