2010年10月15日 大阪地方裁判所第１９民事部 判決
戦没者の妻の特別給付金と時効
結果 —向き―
| あらまし | 戦没者の妻である2人は、国から特別給付金を受ける権利があったが、請求しないまま3年の時効で権利の一部を失った。2人は、国や大阪府、大阪市が受給者一人ひとりに請求を案内する個別の通知を怠ったこと、国会が時効の定めをさかのぼって撤廃しなかったことが違法だと主張した。そして、国などに対し、失った給付金の額と弁護士費用の計418万円と616万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 妻2人の請求をすべて退けた。個別の案内を義務づける法令はなく、新聞や広報紙など他の周知活動も行われており、個別に案内する法的義務はないとした。 国が平成5年分で個別案内を指示した事実はなく、平成15年分で前回の受給者だけに案内したのも合理的な措置で、不合理な差別ではないとした。 特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１９民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第4064号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１９民事部 平成21年（ワ）第4064号 2010.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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