2010年4月28日 東京地方裁判所 判決
カルテル課徴金の差額返還請求
結果 —向き―
| あらまし | ポリプロピレンの販売価格を7社で共同して引き上げたカルテルで、公正取引委員会は化学メーカーに対し、カルテルの終了日を平成12年9月21日として約7億6000万円の課徴金を命じ、メーカーは争わずに納付した。その後、不服を申し立てた他社などには、終了日を立入検査前日の同年5月29日とする判断が示され、課徴金が安く算定された。メーカーは、自社だけ不当に高額だとして、国に差額など約5億7000万円の支払いを求め、予備的に、差額分について納付命令を取り消すよう公正取引委員会に義務付けることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は平成15年、メーカーに約7億6000万円の課徴金の納付を命じた。平成19年の審決と平成20年の納付命令では、他社の終了日を平成12年5月29日と認定した。 |
| 判断 | 賠償と返還の請求を退けた。終了日は事案ごとの事実認定で、解釈の変更は認められず、会社ごとに認定が異なることも制度上予定されている。 不服申立てをせず命令を確定させたのはメーカー自身の選択で、担当職員の見通しへの信頼も法的に保護されず、確定した命令を取り消す義務もない。 取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第612号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第612号 2010.04.28— この判決 |
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