吉野 俊太郎

教諭らと校長の過失は重いとしたが、両親の慰謝料は各200万円とし、父の退職による退職金の減額は事故との関係を認めなかった。

意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。

取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。

公開決定を命じる請求は退けた。連合会は区とは別の私的団体で、区は文書の扱いを決める権限を持たず、文書は区が管理する公文書に当たらない。

施設名の告知を義務づける規定はなく、告知しない判断も子の最善の利益の観点から不相当でないため、決定は違法とならない。