2010年4月28日 東京地方裁判所 判決
老人ホーム入居一時金の課税時期
結果 —向き―
| あらまし | 全国7か所で有料老人ホームを運営する財団法人は、入居者から受け取る入居一時金を、想定する入居期間に分けて各年度の収益に計上し、一部は収益に含めずに申告していた。税務署は、返さなくてよいと確定した分をその確定した年度の収益とすべきだとして、平成15〜17年度の法人税の更正処分と、平成16・17年度の過少申告加算税の賦課決定をした。財団法人は、自らの税務処理に誤りはなく、更正の理由の書き方にも不備があるとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、入居一時金は全額が収入で、返金しないと確定した部分ごとにその年度の収益になるとして更正処分をし、後に一部を減額した。財団法人の審査請求について、国税不服審判所は一部を却下し、残りを棄却した。 |
| 判断 | 財団法人の請求をすべて退けた。更正処分と加算税の処分は適法で、更正の理由の書き方にも不備はないとした。 入居一時金は一定期間のサービスごとの対価ではなく、返還不要と確定した額ごとに、確定した時の年度の収益になるとした。 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第626号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第626号 2010.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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