2010年10月28日 大阪地方裁判所第１３民事部 判決
不動産ファンドの借入リスク説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社は、借入を使って高い利回りを目指す住居用不動産ファンドへの出資を顧客に勧めていた。このファンドは借入の返済が出資金の返還より優先されるため、不動産価格が下がると出資金の損失が大きく増える仕組みで、20％の下落で元本がほぼなくなるおそれがあった。出資した高齢の女性と工場経営の夫婦は大きな元本割れの損失を受け、この危険の説明がなかったなどとして、証券会社に合わせて約2億3000万円余りの賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 借入で損失が4〜5倍に増える危険は投資判断の最も重要な事項なのに説明しなかったとして、証券会社に賠償責任を認めた。 説明しなかったのは担当者だけでなく組織全体の問題で、金融危機も不可抗力とはいえず、言い訳にならないとした。 高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第17028号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１３民事部 平成20年（ワ）第17028号 2010.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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