田之 脇崇洋

検閲のある収容中に刑務所を訴えるのは困難で、時効は出所時から進むとし、提訴時に10年は過ぎておらず時効は成立していないとした。

内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。

高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。

認定で損害が増えたわけではなく、判決後に認定された患者に協定を適用した例もないため、チッソの拒否が信義に反するとはいえないとした。

誤った前歴の利用自体が人格権侵害だが、他に14件の前歴があり不利益の程度は大きくないとして、賠償額を慰謝料1万円と弁護士費用2千円に限った。